４つ目、部活動の活動場所を学校外にも広げていく予定はあるのか。５つ目、地域で既に活動している団体、例えばスポーツ少年団、体育協会、スポーツ推進委員会、スポーツ財団、総合型地域スポーツクラブ、また各種のクラブチーム、このような団体との連携は今後どのように行っていく予定なのでしょうか。６つ目、文化部についても同様の取り組みが求められていますが、本市の予定はいかがでしょうか。 大項目３、予算について。
その上、さらなる便利さを追求するため、９月議会の補正予算でオンライン決済という４つ目の支払い方法を増やす補正予算が提案されています。便利さを求めることは良いことだと考えますが、軽自動車税の納入総人数は１万７，２０１人、その人数を上回るのが有権者２万５，６３２人です。
大きな４つ目でございますけれども、産業廃棄物処分場建設予定地から出たヒ素、鉛について質問したいと思います。 ここの１番目は、財田川上流に産業廃棄物の管理型最終処分場ができ、財田川にその処理水が流される事業について質問したいと考えております。 昨年２月に業者から県へ建設申請が出され、８月に県は、本市に対して当事業に対する意見書を求め、本市は提出しております。
中でも、住宅改修や住宅リフォーム助成制度は、ＣＯ２削減と同時に地元の業者が潤うとして好評で、本市では、１、太陽光発電パネル設置、２、耐震改修、耐震リフォーム助成、３、空き家バンク内の改修、空き家リフォーム助成、さらに４つ目に屋根瓦の台風改修補助など、こういうものがあります。日本共産党の私や私の先輩議員たちは、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設、実施を長年提案し続けてまいりました。
また３つ目に、コロナ感染による生活困窮自立支援事業ができたこと、４つ目に、出生育児給付事業、10万円支給ですね。それと５番目に、県内で初めての屋根瓦耐風改修補助など、これ本当に市民の声が届いたものとして賛成でございます。 しかし、若干反対の点がございます。 まず１点目は、マイナンバー関連事業です。
最後、質問４つ目から質問となります。「委託可能な事業について検討しつつも、まず既存の委託事業の充実に取り組む」とありました。これは、平成２９年の１１月、私も視察を行った長崎県、こちらのほうでも確認をしてきたことですが、どうしても委託はできない、市がやらなければならない事業がある、これも確認をしております。
大きな４つ目の質問でございますが、旧豊浜小学校から見つかった危険なアスベスト対策について質問したいと思います。 １点目は、旧豊浜小学校においてアスベストが発見されたことについて質問します。 さきの12月議会におきまして、新豊浜小学校の代わりに今度取り壊される古い校舎からアスベストが使われていることが分かり、校舎解体等の工事のため約３億円の債務負担行為の補正予算の提出がありました。
４つ目は、教育・子育てについてです。 ＩＣＴを活用した教育の実践についてお伺いをいたします。 令和３年度は、学校教育の重点にＩＣＴ活用の日常化を掲げ、本格的な取組を始めた年でありました。そこで、本年度実施されたＩＣＴ教育の取組と成果についてお聞かせください。加えて、令和４年度の取組についてもお伺いいたします。
４つ目は、集団内の出生を妨げることを意図する措置を課すことという項目がありますが、オーストラリア戦略政策研究所では、２０１７年にウイグルで行われた不妊手術は３１２万人ということで、もっと本当は多いだろうというところが挙げられております。
政治姿勢について質問の４つ目は、今年１１月にイギリスのグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力の廃止が焦点となりました。
例えばですけど、市内在住市内勤務の方、市外在住で市内勤務の方、あと市内在住で市外勤務の方、あと市外在住、市外勤務の方、４つ目の枠は支援する必要はもちろんないと思ってるんですけど、やっぱり市内在住、市内勤務の方をいかに後押ししていくか、またはこういう市内勤務、市内在住への促し方をどう段取っていくかというところが１番大きなポイントであると思いますので、まずは市内在住、市外勤務の方々をいかに増やしていくか
◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） ４つ目の質問ですけれども、もう少し具体的な質問ですけれども、調査業務報告書の中に、対象学校や幼稚園は、中学校で５、小学校10、幼稚園２とありますが、全市の献立数は一つとなっております。学年によっては１食の量が変わるとは思いますが、味つけは全て同じになるのでしょうか。
４つ目は、放課後児童クラブの民間委託。５つ目は、市民のプライバシーが守れないマイナンバーカードの活用推進。６つ目は、敬老会記念品ありがとう券１人５００円が、市民から強い批判があるのにもかかわらずまだ続けていることなどです。 自治体の評価は何によって図られるのでしょうか。
４つ目は、市民や市役所からの声が業者に通じるのかという問題ですが、協議会には県や国から専門性の高い人が参加するので話は通じるということでございますが、市が責任を持って対応するようになっていない点に反対したいと思います。 さらに、大きな３点目でありますが、議案第71号令和３年度観音寺市一般会計補正予算（第４号）の新給食施設ＰＦＩ建設運営へのアドバイザリー事業に反対討論をしたいと思います。
◆３番（藤田均議員） 議長──３番 ○大賀正三議長 ３番 ◆３番（藤田均議員） ４つ目の質問で、ＰＦＩを含めた建設、運用の委託調査結果が７月末にホームページに公開される予定でしたが延期されているようでございます。どうして延びているのでしょうか。今後の計画の周知はどのようになっていくんでしょうか。
この自治体ＤＸ推進計画では、重点取組事項として６項目が定められていますが、その１つ目が自治体情報システムの標準化、共通化、２つ目がマイナンバーカードの普及促進、３つ目が行政手続のオンライン化、４つ目がＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５つ目がテレワークの推進、そして６つ目がセキュリティ対策の徹底と定められています。
４つ目に、そのような状況においてサービスの効率化、均質化を図るための巡回体制の強化が必要となっていました。 ５ページ目をお開きください。２、民間委託により改善された点は以下のとおりです。賃金額や労働時間の弾力的な設定、運用等に伴う処遇向上により、安定的かつ良質な人材を確保することができております。
特に後の質問とも関連しますけども、そのためには４つ目になりますけども、やっぱり子どもたちの意識といいましょうか、生理等、性教育に対する意識を高めるということで、先ほど４つ目が先になりますけども、外部の方を指導者に招いて学んでいくという、そういうようなことも非常に大事だと思いますし、当然、学校の担任教師、また担当の教師を中心にして本当にしっかりと学んでいくということ、私の考えでは女子だけでは駄目なんで
４つ目、自己免疫の働きを弱めてしまう可能性や普通の風邪が重症化したり、がん細胞が活性化されたりする可能性があるかもしれない。 様々な情報が飛び交っていますが、分かる範囲でお答えください。
大綱４つ目、広域行政の推進についてお伺いいたします。 市長は、所信表明の中で、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えると、今の段階から広域行政による取組を強化し、スケールメリットによる業務の効率化や財政基盤の強化などを目指すことが必要、中讃広域の構成市町をはじめ、近隣の自治体と手を取り合い、協力しながら事務事業や財政負担の合理化を進めてまいりますと述べられています。